D'ac

元銀行員。現在:写真撮影・加工。金融ライター・翻訳。子育てられ中。

ここから投資をする際に頭に入れておきたいこと。

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知人がリスク性商品の売り方の研修を受けてきたそうです。
そこで講師が言ったことには、「今、定時定額の投資信託はお薦めしない」とのこと。「じゃあ、何がお薦めなのさ?」と思ってみたものの、答えはなかったとのこと。

 

確かに今の株式相場の水準では、株にしろ、投資信託にしろ、なかなか(営業部門としては)売りにくいですよね。もう、だいぶ上がっていますし。

 

ということで、ここでは、今から始める株式(投信)投資で頭に入れておきたいこと、をまとめておきます。

 

1・国内要因・政治

忘れてはいけない株式相場のファクターの一つとしてあがるのは安倍政権の支持率でしょう。


今の相場は、アベノミクス相場がもたらしたもの。安倍総理の「何としても株価をあげてやるぞ」という執念が醸成している相場といえます。


そのため、現政権への支持率低迷は、株価にとってマイナス要因。安保法制やら、新国立競技場やら、なにやら、政治に不穏な空気が立ち込めています。

 

これ以上の支持率低下は海外勢の売りを誘発する要因に。支持率については気にしておいた方がよさそうです。

 

2・海外要因・アメリカと中国

中国の人民元の切り下げが行われた2日間(11、12日)。この措置は想定外だったこともあり、多くの市場で影響を及ぼしました(アジア株全面安、ドイツDAX指数・米ダウ工業平均の大幅な下落)。


日本も例外ではなく、日経平均は一時400円を超える下げ幅を記録。中国景気の悪化はダイレクトに日本の市場に影響を及ぼします。

 

また、アメリカでは、9月にも利上げが待たれます。利上げが実施された折には、新興国からの資金が引き上げられます。日本からも資金引き上げが起こるかもしれません。ただ、9月にも予定されていたアメリカの利上げは今回の中国元切り下げもあって、今度多少時期が後ずれする可能性もあります。今のところは、年内のどこかの時点では利上げがあると判断して間違いないとは思われます。

 

3・需給関係

株式市場がここまで盛り上がった要因の多くは、実のところ、公的なマネーが多く流入しているから、ということができるでしょう。
GPIFとか日銀とかね。沢山買っていますよね。


これ大幅下落したら年金とかどうするんでしょうね。

 

買い圧力としては、GPIFはもう期待できなさそうですが、まだ公務員共済が残っています。GPIFだけ、株式相場に金を突っ込ませて、公務員の共済だけ安穏としているのは許せないので、しっかりと相場を下支えしてもらいたいものです。

 

需給関係で売り圧力となりそうなのが、郵政上場でしょうか。郵政株購入のために他の株を売る、なんてこともありそう。日銀や公務員共済が買いサイドにいるので、大幅な下落イベントはないでしょうが、多少の影響は覚悟しておくべきかもしれません。

 


こんな感じです。


7年に1回バブルがはじけるとか言われているので、私はおとなしく今の株式市場が大暴落するのを待っています(下がると思っているなら、売りを仕掛けろよと思われるかもしれませんが、そんな度胸はないのよ)。というかお金そんなにないのよ。暴落したら月1万ずつ買っていく予定・・・。


クロダっち(日銀総裁)もアベピョンも、意地でも株式相場下支えしそうだよね。中国の官制相場をバカにできないよね~。とも思うので、この相場の息は結構長いのかも。

 

でも、景気って縮小と拡張を繰り返すものだから、どこかでは調整が入るはずです。
それをおとなしく待っておこうと思います。

 

下がったら、みんな買おうね!! 


以上!

 

郵政上場やアメリカ利上げについてはこちらで詳しく(?)書いてあります。

 

peticonbu.hatenablog.com

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