読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

D'ac

元銀行員。現在:写真撮影・加工。金融ライター・翻訳。子育てられ中。

NISAより絶対使えるDCのメリット・デメリット、口座の選び方!

投資 DC(401K) or iDeco NISA
スポンサーリンク

この間は「NISAなんてやんないよ。面倒だし。」といった記事を書きました。「じゃあ、他に投資に関していい制度はないの?」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。ということで、NISAよりも遥かに使える制度であろうDC(確定拠出年金)についてまとめておきたいと思います。

 

DC(確定拠出年金)とは?

DCとは、加入者が自ら将来の年金資産を運用する仕組みのことです。401kと呼ばれることもあります。通常、私たちの年金資産もGPIFなる機関によって運用されています(公務員とかは公務員共済など)。それだけじゃ足りないから、自分たちで運用しなさいよ~といったような制度。公的年金だけじゃ国民の老後を背負いきれないから、丸投げをし始めたということです。自分で運用して、自分で運用結果には責任負いなさいよ~ってさ。

 

ということでみなさん覚悟してかかりましょう。

 

っていうかさ。こんなに老後が不透明だと皆お金使えないよね。貯金に走るよね。国民の購買意欲が薄く、物価上昇率が伸び悩み、長期停滞なんて言われるようになる理由の一つはこの老後の不透明さによるものだと思います。「老後にお金貯めてなくてもみんな大丈夫だよ~」って確約できれば、消費なんて一気に伸びるし、経済も一気に良くなるだろうに。それができないから日本はずっと薄曇り。大嵐が来なければよい、といったところなんでしょう。

 

DC(確定拠出年金)の制度概要。

投信や保険、預貯金などで資産を老後に備えて運用する制度。
60歳以上にならないと引出しできない。
税金の優遇がある。
そんな感じで。詳しくはメリット・デメリットでまとめて説明していきます。

 

DC(確定拠出年金)のメリット。

メリットは何といってもその手厚い税優遇。
払いこみに関して、全額所得控除あり!
運用時に関して、非課税!
払出の時も、退職所得控除などの税制優遇あり!

 

私のところは、現在住宅ローン減税で所得税・住民税ともに全額還付を受けていますが10年間限定なので、その後はDCによる所得税還付を受ける予定にしています。
所得税還付についてですが、例えば、月1万円DCに払いこみしているとします。すると、年間12万円の拠出。


年収が400万円の人であれば、所得税率は20%なので、2万4千円の還付を受けることができます。NISAであれば、この払い込みに対する税制優遇はないので、これだけでも大分お得ということができそうです。

 

DC(確定拠出年金)のデメリット。

60歳まで引き出せない。
口座管理料がかかる。

 

60歳まで引き出せないのは、デメリットというよりもメリットかもしれませんね。
老後のために貯めるわけなので、途中で引き出せない方がいいに決まっています。

 

もう一個のデメリット、口座管理料がかかる。これは結構大きなポイントです。
NISAは口座管理料はかからないわけですから。けれど、毎年の所得税還付額よりは低いので、そんなに負担にはならないかもしれません。
とはいっても、この口座管理料、銀行や証券会社によって異なります。できるだけ手数料が低い口座で選ぶ・・・これは鉄則ですね。

 

ということで以下では、口座を選ぶ方法についてみていきましょう。

 

DC(確定拠出年金)の口座を賢く選ぶ方法。

1・まず自分がどんな資産で運用するかを決めよう。
預金、保険、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、REIT
そのうち、アクティブ型にいくら(勧めない)、インデックス(パッシブ)にいくら(こっちはOK)という風に決定します。自分自身のリスク許容度などを明確にして始めましょう。

 

2・自分が運用したい資産を取り扱っている金融機関を選ぶ。
預貯金、保険、国内株式、国内債券は大体どこの金融機関にも用意されていますが、外国債券、外国株式、REITなどは取扱い金融機関に限りがあります。
自分が運用したい資産を取り扱っている金融機関にしましょう。
途中で運用資産の幅を増やしたいと思うことがあるかもしれません。そんなときに備えてなるべく取扱い商品が多いところを選択するのも一つの手かもしれません。

 

*万一、運用金融機関を変更したい場合には、移管手数料がかかること。それまでの資産を全て売却したうえで購入しなおす必要があるため、その購入手数料もかかるため、最初の金融機関選びは慎重にしたいところ。

 

3・手数料が低いところを選ぼう。
DC(確定拠出年金)を利用する上で必要となる手数料は以下の通り。
・加入時の手数料
・毎月の運用費用
・受け取り(振込時)の手数料


これらにプラスして、投資信託であれば、信託報酬(日々かかる手数料、年率表記されている)、信託財産留保額(解約時にファンドに残す手数料)がかかってきます。これらの手数料を全体として評価する必要があるでしょう。

 

例えば、SBI証券(預かり資産50万以上)であれば、加入時3857円。積立を行う場合の月コストは167円。受け取り時のコストは432円。
一方、伊予銀は、加入時2777円。積み立てを行う月コストは631円。受け取り時のコストは432円。
初回コストは、伊予銀(2777円)に軍配があがります(SBIは3857円)が、年間の運用コストはSBI証券(2004円)に軍配が上がります(伊予銀行は7572円)。
初回コストは一回限りなので、のちのランニングコストを考えれば、月の運用費用は低いに越したことはないので比べるまでもなかったかもしれません。

 

ただ、一つ一つの商品を比べていくともっと複雑になります。
日経225に投資する場合、SBIであれば0.864%が信託報酬額になります。一方伊予銀であれば、225は0.54%の信託報酬。(厳密には、この二つの投信は同じ225指数を対象としつつも運用会社が異なるので、商品内容を見比べる必要があります。インデックスもの商品を比べる場合は、より市場の指数に近く動くもの、尚且つ、手数料が低いものを選ぶことがお約束となってきます。)

 

とは言っても、外国債券・外国株式のインデックスものに投資したいのであれば、伊予銀行には商品が用意されていないので、SBIを選んだ方がいいということになります。
ちなみに信託報酬額が0.864%と0.54%であれば、投信残高50万円で月のコストが約130円の差になります(めっちゃザックリ計算で)。上記の月運用コストを考えると、月の運用コストが低いもの(SBI)を選んだ方がなお有利と言えるでしょう。

 

ちなみにコスト的にいうと現時点では、SBI証券とスルガ銀行が圧勝。商品ラインナップ的に言うとSBI証券を選ぶのが一番いいでしょう。今後はいろんな金融機関が参入してくるので、コストの押し下げ効果がどのくらい出るか楽しみなところです。

 

利用対象者

現時点(2015年9月)では、自営業者と企業年金のないサラリーマンのみ。
2017年からは、それに加えて専業主婦や公務員、企業年金のあるサラリーマンも加入対象者となってきます。専業主婦は、所得がないので所得控除の恩恵を受けられず、尚且つ口座管理料がかかるので、DCではなく、普通に運用した方がいいかもしれません。

 

それ以外の人たちは、ほぼもれなく利用を検討した方がいい層に該当するでしょう。

 

以上です。

 

 

追記。なんかいっぱい書き過ぎて抜け漏れがありそうな予感。

 

追記2.アクティブ投信やバランス投信が多めの銀行が多いけれど、手数料で儲けてやろうぜ! という意図が見え隠れ(てない)していて何とも・・・。基本、インデックス(国内株・債券、外国株・債券)と預貯金でいきましょう。

 

追記3.伊予銀に恨みはありません。別に百十四でも西日本シティ銀行でも、秋田銀行でも一緒だと思われます。