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D'ac

元銀行員。現在:写真撮影・加工。金融ライター・翻訳。子育てられ中。

配偶者控除がなくなるらしい!? 逃げ道を探る。

主婦 仕事 DC(401K) or iDeco
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近年、専業主婦への締め付けが厳しくなる風潮にあります。
まあ、そもそもね、世間的な風当りはキツイのですが・・・。
「専業主婦っていいよね」から始まり、なんやかんや言われますよね。

 

そんな言うなら、仕事もってこいや!! 子ども(もしくは老親)代わりにお前が見ろや!!
世の中の人にはいろんな都合があるもので、都心の裕福な専業主婦だけを見て「専業主婦優遇廃止だ!!」なんて息巻いている為政者の方々におかれましては、なにとぞ、多方面におきまして心配り目配りをよろしくお願いしたいところです。(乳幼児もしくは要介護者を在宅でみている人に対しては、保育所や介護施設に拠出している分の税金に匹敵する程度・・・とまでは言いませんが、多少なりとの配慮を配偶者控除を無くした暁には実現していただきたいものです。)

 

とまあ、制度に関して云々カンヌンごちゃごちゃ話をしていくとキリがない。そして、声が届くとも思えないので、次にいきましょう。

 

 

まずは無くなるといわれている配偶者控除について知る。

「配偶者控除がなくなる」ってなんか悲劇が起こるかのように言われていますが、実際のところ配偶者控除とは何か、そこからおさらいしていきましょう。

 

税法上の配偶者控除と社会保険上の配偶者控除。

今、無くなるといわれているのが、前者の税法上の配偶者控除です。
この二つの負担は全然違います。
多分、「配偶者控除なくなったら生活できない!!」と悲鳴を上げている人たちは税法上と社会保険上をごっちゃにしています。

 

どのくらい違うかというと、

もうざっくりですけどもね。


税法上の配偶者控除がなくなると、年収400万世帯で年額7万6千円の負担増です。
会社の家族手当も一緒になくなるとすると、月1万として年間12万円の負担増。
会社の家族手当は税法上の配偶者控除とセットで設定しているところが多いです。
ま、でも会社の裁量なので、訴えて残してもらうようにすることも可能・・・なんでしょうか? どうでしょうか。


どちらにしても、年間の負担は大体20万円弱くらい。
家族手当なんてないよ!! という会社におかれましては、そんなに言うほど負担は増えません!!

 

社会保険上の配偶者控除

社会保険と言いますと、年金と健康保険。
年金は約1万5千円。
健康保険は年収などによって異なるので簡単には出せませんが、私が独身時代無職のときに払っていたもので、大体1万2-3千円だったので、年金と健康保険合わせて月額3万ということにさせてください。
とすると、年間36万円の負担増。

 

ね。全然違うでしょ?
税法上の配偶者控除がなくなると月手取りでみると1万6千円くらいの負担増。(会社の家族手当含む)
社会保険料の控除がなくなると税法上のと合わせて、月4万6千円くらいの負担増。
両方なくなると困る人がたくさん出てきそうです。

 

でも、安心してください。
現実に議論の俎上に上っているのは、税法上の配偶者控除だけ。
月1万6千円くらいなら何とかなる・・・そんな気がしませんか??
そして、税法上の配偶者控除がなくなる、と言っても、「夫婦控除」やら「世帯控除」やら、何らかの負担軽減策は取られるはずです。

 

「でも、今よりは負担増えるんでしょ?」

多分・・・。だって、税収増やしたくって仕方ないんだもん!
ということで、多少なりとも税法上の配偶者控除がなくなった分を取り戻していきましょう!!

 

方法1・所得控除には所得控除を。

所得控除がなくなるわけですから、ほかに使える所得控除を探したいところです。

 

プラン1 DC(確定拠出年金)

公務員やサラリーマン(勤め先に確定給付年金がある人)は年間14万4000円の積み立てができます。
そして、その分は所得控除されます。積み立ては預金でも大丈夫。
年収400万円世帯で、2万8800円の節税。
*但し加入時に3000円ほどの負担があり、口座維持料に安いところでも年間2000円ほどかかるので、配偶者控除があるうちに始めるのがおすすめ。 

 

プラン2・医療費控除

生計をともにする家族の医療費がトータルで10万円を超えた場合には、その分を所得控除できます。
10万も使ってないわ~という人は、喜ばしいことです。健康を維持できるよう心がけましょう。

 

ちなみに医療10万と言うと、家族4人だったら、一人年間2万5千円。月額にすると2083円。
案外使っているものです。領収書を無くさないようにしましょう。
ちなみに、病院へ行くタクシー代やインプラント、不妊治療代も認められます。

 

総計20万の医療費を使っている場合には、10万円の所得控除。年収400万世帯で年間2万円の還付を受けられます。

 

 

あとは生命保険控除などなどありますが、みなさん年末調整などで既に導入済だと思われますので割愛。

 

 

「これだけじゃ、減った分全部は補てんできない!」と言われるかと思います。
本当すいません・・・。


でも、おそらく配偶者控除の全額廃止は難しいと思われます(希望的観測)。
「夫婦控除」やらなんやらで何かの控除は残されると考えられます(希望的観測)。
ということで、配偶者控除がなくなるその日が来る前に前取りでどんどん税金を取り戻していきましょう。

 

以上。

 

 

追記:方法1とか書いておきながら2がなかったので(´・ω・`)

方法2・ネットで小銭稼ぎ。

プラン1:アンケートサイトなど。

マクロミルなどのアンケートサイトなどで小銭が稼げます。
3か月に1000円くらい。
夫婦でやれば、3か月で2000円です。

 

プラン2:ネットで在宅ワーカー

クラウドワークスやランサーズなどといったネット上で簡単な仕事をすることができます。
入力やらライティングやら。
家から出られない専業主婦の方は、こういったツールを使って多少なりとも家計防衛ができるのではないでしょうか。私も妊娠中、安静にしとかないといけない時期や、子どもが生まれて1歳になるまでの間は、これらをフル活用して稼いでいました。月2,3万くらい。

 

追記2:

「じゃあ、年収1000万円の私たちはどうなるのよ!?」という人たちに

こちら https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

国税庁の所得別税率表です。