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D'ac

元銀行員。現在:写真撮影・加工。金融ライター・翻訳。子育てられ中。

ついに情報公開! パナマ文書に記載された日本法人・日本人は一体誰だ?

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国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日にパナマ文書に関連した情報を公開しました。それによると、日本は400人・法人の情報が記載されているとのことです。

 

ということで、ICIJの情報にアクセスして、誰の名前が出ているかチェックしてみましょう!

panamapapers.icij.org


ICIJのパナマ文書関連ページ。

うん。なんかオシャレじゃないですか。
で、こちらアクセスしましょう。

offshoreleaks.icij.org



アクセス前に警告文が出ます。

内容としては、こんな感じ。「色々な法人が含まれているけど、全部が違法だったり、不適切なことをしているわけじゃないよ~。似たような名前もあるから注意してよ~」だったはず。
あー。はいはい。って感じで先に進みましょう。

国だけ指定して、名前を空欄にすると、日本関連の法人・個人名がズラズラっと出てきます。
正直、知らない名前の方が多いし(個人だと特に)、一個ずつ紹介する気力はないので、興味のある方は自身で覗いてみましょう。

 

違法、不適切な事実が必ずしも認められるわけではない。

ICIJの最初の警告のとおり、ここに記載されている企業・個人が必ずしも、違法・不適切なことをしているわけではありません。
それにね。合法的な節税策なら個人だっていっぱいしているわけで、「お金もちばっかりズルい!」って気持ちは無きにしも非ずですが、そこに方法があれば、誰だってするだろうな、って。

私が最初就職した銀行が「性悪説」に則った経営をしていました。「不正が出来る環境があれば、行員は必ず不正をする。行員が不正をおこなえない環境にすることが経営サイドにとっても、行員にとっても幸福な結果をもたらす」という(大体そんな感じな)信念のもと、いろいろな不正防止策が講じられていました。そして、その施策に対して、私は極めてポジティブな見解を持っています。現に、その銀行は他の銀行に比べると(新聞に載るような)不正件数は少ないと思います。(凶器が悪いのか、人が悪いのか、とかそこまで難しい議論はおいといて)

明らかに違法なことであるのであれば、ともかくとして、合法的な策として節税策があれば、誰だってするよね。そして、違法であっても「ばれない」って確信があれば、手を出しちゃう人も少なからずいるだろうな~って。

個人だって、いっぱい節税策しているし、そんな企業とかを責めるのはどうなんだろうね。

とかいって、私は個人であっても、過度な節税をしている人をみると、心の中で忌々しく思っていますが。
くそ。税金払いやがれ。ってね。

伊藤忠商事、ソフトバンク、丸紅など、既に違法性がないと公式見解を出していますが、そういった有名どころも沢山含まれています。おひまな方は、ぜひぜひ、チェックしてみることをお勧めします。
「あの会社怪しいぞ」って思うところがある人は、企業名・個人名でも検索できるので、見てみることをお勧めします。ちなみに、私が過去に所属したことがある会社名は一件も出てきませんでした。調べたからと言って何するわけでもないけれど、ネタが出来ず、残念です。

以上。