D'ac

元銀行員。現在:写真撮影・加工。金融ライター・翻訳。子育てられ中。

確定拠出年金、金融機関を変更するときに気を付けたいこと。

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確定拠出年金、企業への努力義務として5年毎に金融機関を見直すことが要請されることになるようです。

 
というのは、金融機関を固定したままだと、手数料が高いまま運用を続けるリスクが発生するためです。要するに、5年に1度は手数料がもっと安い金融機関がないか探してみようね、ってこと。高いところにお金を落とし続けるのはもったいないですよね。

これは個人型の確定拠出年金にも同じことがいえそうです。
口座を開設しても、より手数料が安いところがないか、チェックしておくべきなのではないでしょうか。ちょっとめんどくさいですが、何十年もかけてお世話になる制度。その手間を省くべきではないのかもしれません。

ということで、確定拠出年金、金融機関を変更するときの注意事項をピックアップします。

 

全部一旦売却しなければならない。

これです。確定拠出年金に加入した後に金融機関変更の選択肢は残されていますが、実際には、持っている投信など運用商品を一旦売却のうえ現金化しないといけないので、かなりめんどくさいハードルが高くなっています。これのせいで実質金融機関変更余地はないかのようです。

けれども、今後、10年20年運用するうえで、その手数料、本当に許容できますか?
もっと安い金融機関がそこにある。それでも、我慢すべきでしょうか?

ということで確定拠出年金、金融機関変更を前提として気を付けたいことをまとめます。

・購入時手数料がかからない投資信託を選ぶこと。

一旦売るということは再度購入する必要があります。(もちろん、中身を変更してもいいので、売却したあとは定期預金にしてもいい)そのためには、購入時の手数料は払いたくないところです。購入時手数料がない投信のことをノーロードと言います。そのタイプの商品を選択したいところです。

 

・信託財産留保額がかからない投資信託を選ぶこと。

信託財産留保額というのは、解約時にかかる手数料のことです。これもないやつを選びましょう。

 

・確定拠出年金に保険を組み込まないこと。

保険の途中解約は元本割れリスクと隣り合わせ。保険を組み込んだ場合には、金融機関変更のハードルがぐっと上がります。ということで確定拠出年金では、保険は組み込まないようにしたいところです。

ということで途中で金融機関を変更することを見越して、以上のことを頭に入れておきたいところです。
で、実際に金融機関を変更するときには何を注意すべきでしょうか。

 

その前提として、実際に変更する際には時間がかかるということを頭に入れておきたいところです。
確定拠出年金、金融機関の変更には1,2か月時間がかかります。でも、その間に保有していた投資信託が大きく価格変動したら? 100万円くらい拠出して購入していた投信が80万円のときに売却する羽目になって、再購入するときには100万円くらいになっていたら目も当てられません。

ということで、移管するときのポイント。

 

・前の金融機関の投信を売却するタイミングで自分で投資信託を購入する。

これは、確定拠出年金の枠外で、ということです。これをすることで、総資産的には、その空白の期間の投資信託の価格変動リスクを抑えることができます。

前金融機関80万円の投信売却。確定拠出年金以外の枠で同じ投信を80万円購入。次の金融機関で値上がりした投信100万円購入。確定拠出年金以外の枠で投信を売却。

すると、確定拠出年金枠では、損が出ていますが、トータルでみると損失はないものとなります。
このとき、確定拠出年金枠外の投信の売却益に課税されないためには、NISAで購入しておくことをお勧めします。

 

そんな余裕がない人のために。

一気に現金化(定期預金化)して、一気に購入するのはリスクが高いので、分散して現金化(定期預金枠移行)、分散して購入するようにしましょう。
たとえば、金融機関を変更したい、と考えたとします。
そこから、少しずつ時間をずらして、確定拠出年金内のリスク性資産を現金(定期預金)化していきましょう。そのあと、移管したあとも、少しずつ資産を現金からリスク性商品に移行していくようにしましょう。
そうすることで、時間分散ができ、損をするリスクも分散できます。

ということで以上です。
みなさん、定期的な見直しを忘れずに。