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D'ac

元銀行員。現在:写真撮影・加工。金融ライター・翻訳。子育てられ中。

2017年1月住宅ローン金利はやっぱり引き上げ。2017年の金利動向は?

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先月は市場金利が上昇していたにもかかわらず、戦略的に据え置かれた住宅ローン金利ですが、2017年1月はやはり引き上げとなりました。

 

10年固定最優遇
三菱東京UFJ銀行 0.65%(0.05%引き上げ)
みずほ銀行     0.85%(0.05%引き上げ)
三井住友信託銀行  0.50%(0.05%引き上げ)


引き上げられた…とはいえ、十分低い水準。
さて、2017年の住宅ローン金利はどうなっていくのでしょうか。

 

2017年は世界的な金利動向に注目が必要。

今までは日本の物価上昇率をにらみ、円水準をみて、あとは日銀の黒田総裁の顔色を窺っていればよかったのですが、2016年のBREXIT、トランプ大統領の勝利と続いて、2017年、引き続き世界的な政治の風が強くなってきそうです。
もっとも注目しないといけないのが、やはり、トランプ氏のアメリカ大統領就任。

 

トランプ氏は財政拡張、法人減税を公約として掲げています。
つまり、アメリカの金利は上昇していく可能性が高いということ。
アメリカの金利が上昇すれば、当然日本にも金利上昇圧力がかかります。

 

黒田日銀総裁は長期金利を0%にキープする目標を掲げているので、その言葉をその通り受け止めれば、日本の長期金利はしばらくその水準で動かないということになりそうですが、アメリカの金利が上昇する中、日本の長期金利の上昇を抑えようとすれば、日米金利差が広がり、さらに、円安が進むことになります。ドル高はトランプ氏の目指すところではないので、その場合、外交圧力がかかる可能性もあります。

 

逆に、円安が今の水準で十分だと日銀が判断する場合には、為替水準は日銀の影の操作目標であることを考えると、長期金利の多少の上振れは許容されるかもしれません。その場合も長期金利水準は今より上昇することになるでしょう。

 

日銀とECBの緩和が逆にアメリカの長期金利上昇を抑え込む?

今までもよくみた光景ですが、グローバル化した世界では金利操作も一国内で収まらないこともしばしば。というのは、アメリカが単独で金融引き締めを行おうとしても、他の国(ECBと日銀)が緩和を行っていれば、緩和マネーが入ってくることにより、金利が引き下げられるわけです。
ECBも日銀も今のところ、緩和の出口は見えず、長期戦となる見通し。ということは、アメリカの金利上昇を日銀とECBが抑え込む形になることも予測されます。

 

2017年は引き続き住宅購入にはいい環境。

2017年の金利上昇リスクは主にアメリカにあるといえ、それでも、2017年スタートは金利は十分低い水準にあります。

 

住宅購入を考えている人は金利の低い今がチャンスかもしれません。
が、毎度言っているのですが、住宅購入を決定する変数は金利だけではありません。
今後のライフプランなど、様々な要素を考え併せて、住宅を購入するか、賃貸にするか、はたまた中古住宅を購入するなどなど、色々な可能性を頭に入れておきたいところです。

 

以上。