10月の米雇用統計と米雇用統計の基礎知識まとめ。

昨日発表されたアメリカの雇用統計によると、非農業部門の雇用者は前月比で27万1千人の増加。失業率は5.0％。前回よりも0.1％低下しました。

ここ数日、FRB筋からは12月利上げに前向きな声が多く聞かれましたが、今回の雇用統計の好調さで俄然、12月利上げが強く意識されることになるでしょう。

とまあ、そんな感じでアメリカの労働市場は堅調なようでございます。
毎月雇用統計が出たら自分用の備忘録としてちょこちょこ書いているのですが、中には「何それ？　美味しいの？」なんて聞いてくる夫がいるので、今回は雇用統計とは何かというお話をしておこうと思います。

米雇用統計とは何か？

米雇用統計とはアメリカが月に一回発表するアメリカの雇用統計です(笑)。
ええと、内容として大事なのは①非農業部門の雇用者数と②失業率。
でも、どっちかというと①の非農業部門の雇用者数が大事です。
非農業部門の雇用者とは農業以外の事業に従事している人の数。
この二つの数字は調査対象が違うので、時折逆方向な数字が出ることもありますが、その場合は非農業部門の雇用者数に従った判断をしましょう。

非農業部門の雇用者数は、雇用回復の目安が20万人とされます。
つまり今回は27万なので大分好調っていうことができます！
やったね！

失業率は今のFRB（米連邦準備理事会）では、4.9％が完全雇用とされます。
ま、0％になることがないのはお分かりいただけるかと思います。（SEになりたいという人が介護職にはつかないですよね。そういうミスマッチはいつでもつきものなので。）
今のところ失業率も5.0％とほぼ完全雇用とされる水準。
アメリカの労働市場は堅調ということができるのではないでしょうか。

なぜアメリカの雇用統計が大事なのか？

なぜ、私が毎月米国雇用統計を取り上げるのか？
それは毎月定期的に行われるのでネタ切れの時に助かるからです。
それは、FRBが金融政策を決める上での一つの指針だからです。
つまり、米国の金融政策を追いかける人にとって米雇用統計は外せない指標ということなんですね。
株式投資をしている人。為替をやっている人（FX）。はたまた毎月の住宅ローン金利など長期金利にも影響を与えるため、いろんな人が毎月第１週の金曜日に発表される米国雇用統計結果に注目しているというわけなのです。

もちろん、雇用統計そのものが経済動向を表しているという側面はあります。
普通に考えて、景気が良ければ雇用は増えるし、景気が悪ければ雇用は減りますよね。
ただそれだけではなく、FRBがその責務に①雇用の最大化と②物価の安定　を掲げている以上は、ダイレクトにその指標が政策決定に影響を及ぼすということなのです。

雇用統計が影響を与える政策とは？

今のFRBで注目されているのはずばり「いつ利上げするの？」ということ。
雇用統計が良ければ、「そろそろ利上げかな」なんてみんな判断するし、雇用統計が悪ければ「利上げはまだまだ先になりそうだな」なんて判断する。
ちなみに市場を読むときには、「みんながどう考えているか」も大事になってくるので、「雇用統計なんて経済の実態を表してないぜ！　俺は気にしないぜ！」ということでは市場を読み違えることは間違いありません。素直にみんなが追いかけるものを追いかけておきましょう。注目されているから注目するのです。

まとめ

雇用統計は非農業部門雇用者と失業率がある。
非農業部門雇用者は20万人以上だったらOK。
失業室は4.9％が目標。

この二つの数字がいい感じだったら、アメリカの景気はいい感じということでFRBも利上げに踏み切れるかもね！　
でも時折、もう一個の目標の物価上昇率が伸び悩んでいる、とか世界経済が～とか言って、利上げしない言い訳を探すこともあるので、これだけでは判断できないので注意が必要！！

ということで以上です。