分不相応な住宅購入とはなにか？返済負担比率について今一度考えてみよう。

時折、残念ながら、住宅ローンをかえすことができなくなり、家を売却せざるをえなくなるという話を聞きます。

突然の病、リストラ。人生は何があるか分からないもの。そう考えると返済に35年もかかるローンなど、利用すべきものではないのかもしれません。

ただ、中には、「これは最初から無茶な借入じゃないか」と思われるものも。今回は「無茶な借入」と絡めて、返済負担比率について考えていきたいと思います。

返済負担比率というのは、年収に占める年間の返済金額の割合のことを指します。

年収500万円の人が年間100万円返済している場合には、返済負担比率は20％ということになります。

銀行は「この人にお金をいくらまで貸していいのか」の判断基準として、この返済負担比率を利用します。

よく聞く数字が30％といったところでしょうか。

返済負担比率が30％ということは、年収が500万円の人には年間返済額が150万円までの融資ができるということになります。

年収400万円の場合には、120万円まで。

年収1000万円であれば、年間に300万円まで返済に充てることができるという計算になります。

返済負担比率は銀行が「いくらまでその人に貸していいか」の基準であるという話をしました。

ということは、返済負担比率内の借り入れだったら大丈夫ということになるのでしょうか？

あなたの年収に30％を掛けてみてください。

そして、それを12ヶ月でわってみてください。

それが、あなたが借金の返済に充てられる額です。

大丈夫そうでしょうか？

年収500万円で年間返済額が150万円。一月あたり12.5万円。

結構きついと思いませんか？

そうなんです。返済負担比率は、あなたが支払うべき税金、社会保険料などを全く考慮しません。

純粋に、年収に30％を掛け合わせて算出される数字。実際の手取りがいくらなのかについて検討してくれません。

またマンション購入である場合などには、月々の返済金以外にも、マンションの修繕管理費などがかかってきます。場所によっては駐車場を借りる必要も出てきますね？

本来であれば、そういった諸々の費用負担も考慮する必要があるというわけなのです。

年収500万円の場合、返済負担比率比率（30％）いっぱいまで借り入れるとすれば、月々の支払いが12.5万円になります。この数字であれば、4200万円の物件の購入ができることになります。

でも、ちょっと待てよ。実際にはそんなに払えない。せいぜい出せるのは6万円までだ。という場合には借りられる額は2060万円まで。（金利1.19% 全期間固定）金利が上がると、少ない額になることもあります。

銀行はあなたの年収が500万円あれば、「4000万円の物件でも買えますよ」という判断をすることがあります。けれど、本当に月々12.5万円支払えますか？

社会保険料や税金、マンションの管理費、車の維持費、教育費その他諸々の出費、きちんと把握できていますか？

よく聞くと思いますが、「銀行が貸してくれる額＝返せる額」ではありません。

というのは、銀行は返済負担比率という数字を使って、返済可能額を弾き出すからです。

返済可能額の数字を出す元となる数字は年収。ここでは手取りの額は全く考慮されません。ましてや、マンションの修繕管理費だったり、教育費だったり、その人固有の事情も反映されません。

自分の身を守れるのは自分だけです。

住宅ローンを借りる人は、返済負担比率といった数字のカラクリを理解したうえで、自分たちにどれだけの物件が買えるのか、きちんと自分たちで判断をして賢く買い物をするようにしたいものです。

以上。

D'ac