クラウドワークスではいくらまで扶養に入れるの？在宅ワークをするうえで知っておきたい扶養の知識。

最近、子どもが幼稚園に上がったとかなんとかで簡単にできる在宅ワークについて訊かれることが増えてきました。一番簡単で手っ取り早いのが、まあ、クラウドワークスとかランサーズとかが気楽でいいのかな、っていうことでそのあたりをお勧めしています。

そんな話をするときに、一応念のため説明していることが一つ。
「年間38万円超えたら、旦那さんの扶養から外れるから気を付けてね。」
大体、そこで話は終わります。
中には、「それってどういうこと？」って訊いてくる人もいるので、一応詳しく解説しておきますね。

 

 

なんで年間38万円なの？

配偶者控除、つまり扶養の要件として、配偶者の合計所得金額が38万円以下であるということが要件となっています。だから、38万円。

 

 

収入？所得？

収入というのは、総支給額。入ってくるお金。所得というのは、収入から、その収入を得るためにかかった経費を差し引いた金額のことです。

クラウドワークスで収入があったとしても、その収入のために書籍を購入した等の出費があれば、それを経費として差し引くことができます。クラウドワークスの収入5万円―経費2万円＝所得3万円、ということに。

 

 

月間？

クラウドワークスで月38万円を稼げるなら、扶養は外れたほうがいいです。何か特別なスキルがなければ、クラウドワークスで月間38万円は無理です。現実的なところで年間38万円。毎月大体3万円といったところです。

 

 

103万円じゃないの？

103万円というのは、給与所得者の扶養要件となります。パートタイムとかで働く場合には、給与所得になるので、給与所得者の給与所得控除なるものが利用できます。これが65万円。それプラス基礎控除として38万円があるので、103万円となるわけです。
クラウドワークスでの収入は給与所得ではないので、給与所得控除の65万円が利用できません。だから、基礎控除の38万円だけ。

 

 

もっと稼ぎたい！

その場合には、開業して青色申告をするように申請することで、青色申告控除の65万円枠を利用することができるため、給与所得者と同じ103万円の枠を利用することができるようになります。
ただ、青色申告、つまり複式簿記による申告が必要になるので手間がかかります。38万円をちょっと超える程度なのであれば、PCや書籍購入などをして経費処理をした方が面倒は少なくて済みます。

 

 

健康保険の扶養と税法上の扶養は違う。

ちなみに、健康保険の扶養と上で解説した税法上の扶養要件は異なります。
税法上の扶養の効果は、①旦那さんが配偶者控除を受けられるということ、②多くの会社では家族手当の要件になっている（つまり、月１万くらいの手当の支給要件を満たす）ということ、でしょうか。
健康保険と年金の方の扶養の効果は、人や自治体によって異なりますが、年間30万円以上かかる保険料を浮かせられることになります。

 

健康保険・年金の扶養要件は、年収が130万円以内である、ということになります。
違いがわかりますか？　そう。所得ではなく、収入なんですね。だから、税法上の扶養は外れるけれど、健康保険と年金の扶養からは外れない、という働き方を選択することも可能です。
家族手当がないような会社に旦那さんが勤務している場合には、税法上の扶養効果はあまりない、ということも想定されます。その場合には、税法上の扶養から外れる、つまり、所得38万超、収入130万円以内のラインを目指すことも可能なのではないでしょうか。

 

 

税法上の扶養は要らない、と想定されるパターン。

家族手当なし、旦那さんの所得税率区分が20％の場合、配偶者控除による節税効果は年間7万6千円。
この場合には、奥さんが6333円ほど月に多く稼ぐことでカバーすることができます。
7万円のために、年間38万円に抑えるのはもったいないのではないでしょうか。

 

他にも、住宅ローン減税で、旦那さんの所得税は全て還付されているため、配偶者控除のメリットがない、というような場合にも、税法上の扶養は外れたほうがメリット大の可能性が高いでしょう。

 

このように、在宅で収入を得ようと思えば、給与所得者よりも多くのことに頭を巡らせる必要があります。「メンドクサイな」と思う人は悪いことは言いません。38万円を超えないようにしましょう。年間38万円を超えなければ、何もメンドクサイことはありません。税務署に行く必要もありません。

 

「もうちょっと稼ぎたい！（稼げそう）」という人は、何やら色々とメンドクサイことも考えていく必要があるのではないでしょうか。パナマ文書じゃないですけど、金を持っている人は色々とメンドクサイことをやって蓄財しているわけでして、そのへんは稼げる人は避けて通れない道なんでしょうね。（給与所得者が税金面とかでは一番楽はできる。一番得しているとは言えないけれど）

 

以上。

 

追記）あえて触れていませんが、所得38万円を超えると本人の所得税もかかってきます。5％だったかな。