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D'ac

元銀行員。現在:写真撮影・加工。金融ライター・翻訳。子育てられ中。

追記したよ!!! 非投資家のための中国バブル崩壊・ザックリ説明。

夫に説明する 経済
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昨日は日経平均が2万を割りました。

 
原因は中国株安。どうして中国の株価が大暴落したのかザックリと説明しておきます。

 

政府が「中国株はどんどん上がるよ! みんな盛り上がって行けよ!!」といって盛り上げていたけど、その神通力が切れた。

 

まあ、単にこれだけの話でおま。

 

以上。

 

 


以下は全部補足説明。

 

中国はそもそも景気が減速しつつありました。そんな中でも株価は上昇。そもそもそのようなことがおかしい、ですよね? 


普通は、景気減速したら、株価も下がるじゃん。もちろん、企業によっては上がるところもあるだろうけれど。

 

景気減速する中で、「このままじゃヤバい」と思った政府関係者は株高政策を打ち出す。
株が高くなれば、それで人々の資産やマインドがアゲアゲになって、みんなお金を使い出す。すると景気が上手く回るようになるーこれが政府が目指した絵。この戦略が功を奏した。

 

でも、やっぱりこんなのおかしい、って気づく人が出てくる。


そうなると株式市場は壮大なチキンゲームとなる。最後にババを引くのは誰か。
(バブルは弾けるって分かってても参加せざるを得ないチキンゲームなんですよ)

 

そして、政府の株高政策なんてもう効果ないよ、という気分が蔓延したところで今回の中国株価大暴落というわけです。

 

政府がこれ以上いろいろ方策を打ち出して、みんなに「もう大丈夫だ! まだ買えるぞ!」って思わすことができれば、また株価は上がる。できなければ、まだまだ下がる。

 

中国人は日本でも沢山お金を使ってくれていたから、ギリシャ危機よりも中国のバブル崩壊のほうが日本への影響は大きいと思われます。

 

中国の株式市場の参加者は個人が多いので、気分に流されやすい。思惑が一方的にぶれやすい。そういう構造問題も今回の株価暴落に寄与しているものと考えられます。

 

 

アメリカの利上げにも影響を与えるかもしれませんしね。

ということで以上、非投資家のための中国バブル崩壊のザックリ説明でした!

 

たぶん、後で詳細とか追記する!たぶん。

 

5はてブとったら、もうちょっと詳しく書きます、なんて言っちゃったもんだから、仕方ないので、もうちょっと詳しく書きます。興味ある人は読んでいってね。大変だったから、興味のない人も読んでいってね。


ハイ。(´・ω・`)

 

でも、「非投資家のための」だから、数字は少な目(むしろ無し)でザックリとね。

 

中国のちょっと前までの強気相場のちょっと前。

中国がこの間までのバブルを引き起こす前には、中国の株式市場はほとんど個人投資家にとっては手つかずでした。当時は「埋財商品」なんて商品があって(聞いたことあるよね?)、高利回り(年利10%とか)かつ実質元本保証とあって、リスクの高い株式相場に興味を示す個人投資家は殆どいなかったのです。

 

それに、不動産もイケイケドンドンだったので、不動産買っとけばイイ! みたいな風潮もあった。
だから、株にはみんなあんまり興味がなかった。

 

でも、不動産バブルが取り締まられる、それと同時に埋財商品も取り締まられる。
となると運用先がなくなる。個人投資家たちの資金の行き場がなくなるってわけ。

 

同時に習主席が「倹約令」なんて出すもんだから、中国の景気がより一層悪化していく。


中国の消費に勢いがなくなったところで、「これはヤバい」と思った政府は官製メディアなどを使って株式市場の堅調さを喧伝し、そこに運用先を失った個人マネーが流れ込んでいく。そんなふうにしてバブルは作り出された、ということなのです。

 

中国政府の「株高政策」と運用先をなくした個人投資家のマネーがうまい具合に合流しちゃったっていうわけ。

ここまでがバブル1段階目。

 

バブル2段階目。

バブル2段階目はもっとアグレッシブに行われる。政府は個人投資家に「株を買ってもいいよ」というサインを送り続ける。


内容としては、利下げが3回。預金準備率引き下げが2回。合計5回の金融緩和。金融緩和っていうのはザックリ言うと、市場にお金を増やすこと。金融緩和があれば、大体株や不動産の資産は上昇する。日本やアメリカも今そんな感じ。

 

中国では、メディアは政府の統括下に置かれる。だから、メディアが「株式市場に過熱感がある」なんて言えば引き締めが行われるというサインになるし、「まだまだ株式市場は上がる」みたいな論調のものが掲載されれば、個人投資家は「まだまだ買えるな」って判断する。そんな感じでバブルは政府のお墨付きを得て、どんどん膨らんでいった。

 

でも、忘れてはいけない。中国の金融緩和の裏にある中国の景気減速のことを。景気減速のために行われる金融緩和で株高が演出されるというのは皮肉なものだけれど、古今東西その傾向は変わらない。覚えておこう。

 

バブル崩壊のきっかけ

きっかけと言えるようなものは実は定かではない。
一説によると、大手金融機関のアナリストたちが中国株の過熱感を指摘したという話がある。
株高が気分(マインド)で醸成されているものである以上、ちょっとしたはずみで崩れるのは仕方のないこと。

 

もう一つには、そろそろ株の過熱感を懸念した政府が信用取引の規制を強化しようとしたことが挙げられる。中国の市場では、他の市場よりも信用取引の比率が高い。けれど、ハイレバレッジ(少ない資産で大きく借りて投資をすること)で運用すると、損失が膨らんだ時が怖い。ということで政府は個人の信用取引の規制を強化しようとしていた。信用取引規制が強化されれば、個人投資家は運用額を縮小させる必要がある。信用取引規制強化が今回の一連の売りのきっかけになったとも言える。

 

ただ一回下落し始めた株価を加速させたのは、色々な理由がある。
まず、第一に中国の株式市場には個人投資家が8割。機関投資家が少ない、ということが挙げられる。個人投資家はマインドが伝染しやすい。一度株価が落ち始めるとパニック売りにつながる。

 

信用取引でお金を借りて投資をしていた人たちは株価下落で強制的に売却をするはめになる。そして、ずるずると株価は下落していくことになる。

 

ここで出番なのがやっぱり、政府。政府は埋財商品のときもそうだったけれど、「いざとなれば何とかしてくれる」。中国国民にとっては政府はそんな存在だったはずだ。

 

今回の一連の株価下落の際も、政府は株価を下支えしようと様々な策を持ちだした。
まずは、規制強化しようとしていた信用取引の規制を見送り、容認。ただ、もはや下げ始めた市場には思うように資金は戻らない。年金基金の3割を株式投資にあてる、証券会社がETFを買い支える、などの対策も打ち出した。

 

でも、これらの策は功を奏さない。


そうなると、投資家たちは「政府の下支え」なるものを信じられなくなる。「政府に対する不信」、これが昨日の株式急落を招いた原因となった。株式市場なるものがマインドに支えられているという好例とも言えるよね。

 

さてさて、そうして急落した株式相場では、企業の要請により、多くの株式が売買を停止してしまった。これ、酷いね。で、売れる株式はどんどん売りを浴びせられている。

 

政府が有効な対策を打たない限りは、まだまだどんどん下がっていくことが予測される。もしくは、中国の株全部が売買停止になって、中国株式市場がシャットダウンしちゃうかもね。

 

というのが、昨日の中国株安の説明です! 

 

以上~。

 

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 写真はhttp://www.photo-ac.com/から。