D'ac

元銀行員。現在:写真撮影・加工。金融ライター・翻訳。子育てられ中。

マイナンバー既に見直し論が?とりあえず1年使わないように頑張ってみる?

スポンサーリンク

マイナンバー制度が始まって、そろそろ一か月が経とうとしています。
年始から、さまざまな会社の対応部署から怨嗟の声が満ち溢れています。

 
私個人としては、所得捕捉されても痛くもかゆくもないのですが、なんとなく提出を躊躇ってしまう不思議な数字。
友人はNISA口座を開設しようとしたのですが、マイナンバーが要求されたため(NISA)口座開設を見送るようです。

 

そんなこんなで、既に先行きが危ぶまれるマイナンバー制度ですが、既に見直し案の通達が出た模様です。
それによると、マイナンバーを提出しなくても別に所得把握に問題がないような書類についてはマイナンバーを要求しないようにしよう、ということで多くの書類が挙げられています。

 

たとえば、
・給与所得の源泉徴収票の提出・交付の特例の承認に関する申請書
・退職所得の源泉徴収票の提出・交付の特例の承認に関する申請書
・財産形成非課税住宅貯蓄申込書
・財産形成非課税年金貯蓄申込書
など。

 

今のところは案に過ぎないので、実際にそれらの書類のマイナンバー記載が省略できるかどうかは、その時点になってみないとわからないですが、現場で混乱が大きく、かつ負担が大きいものなどは、随時マイナンバー記載見送りのリストに上がってくる可能性も出てきました。

 

財形(住宅・年金)なども現在新規開設、変更、解約にマイナンバーが必要ですが、来年からは不要になるのではないでしょうか。

 

今年、どうしても必要な場合にはマイナンバーの提出やむなし・・・といったところですが、そんなに急ぐ必要がないようなものに関して言えば、来年以降に見送ったほうが、マイナンバーを提出しなくて済むかもしれません。

 

この分だと、2018年に予定されている銀行口座とマイナンバーの紐づけも難しそうですね。
ちなみに、マイナンバーの見直し対象になっている書類は以下となっています。
気になる方はチェックしてみてください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/mynumber.pdf

 

以上。