D'ac

元銀行員。現在:写真撮影・加工。金融ライター・翻訳。子育てられ中。

今後は税額控除が主流に? 基礎控除、配偶者控除、ともに見直しに。

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先日も記事にしたように、配偶者控除の見直し、そして夫婦控除の新規創設が目下の課題となる中、税制は大きく見直されようとしているようです。

 

夫婦控除創設の日程としては、早ければ2018年1月にも導入となる見込み。
とはいえ、反対勢力も大きいので、うまくその日程に載せられるかは微妙。

そして、この配偶者控除の見直しと同時に議論の俎上に上っているのが、基礎控除の見直し。配偶者控除とともに、所得控除のこの制度は、年収が高い層ほど恩恵が大きいとあって、配偶者控除の見直しと同時に税額控除へと舵を切る方向に向かうようです。

 

税額控除と所得控除。

所得税は色々な控除を受けて、差し引いた後の金額に税率をかけることによって算出されます。
{所得ー(基礎控除とか、生命保険料控除とか色々様々)}×税率=税金。
こんな感じ。
税額控除は、この最後の納める税金から、一定額を差し引くことで控除されるといった仕組み。
所得控除は、'色々様々'引かれるところで引かれて、最後税率をかけるという仕組み。

 

所得控除であれば、もともとの税率が高い人、つまり収入が高い人が有利になります。
だって、同じ基礎控除38万円でも税率が10%の人であれば、3.8万円しかお得じゃないけれど、税率が50%の人であれば、19万円もお得になるから。(実際には最高税率は4000万円以上で45%です。2016年9月現在)
そんなこんなで、所得控除は、一般的には「金持ち優遇」と批判されているわけです。

 

そして、基礎控除が税額控除にシフトして、配偶者控除も夫婦控除に組み替えられ、税額控除になった暁には、この両税制優遇は、高収入であろうと低収入であろうと、支払い税金に与えるインパクトは同じになるということになります。
つまり、高収入の人にとっては実質増税になるというわけです。

 

結局、夫婦控除創設によって減ってしまう税収をどこで補うかが今後の課題。

夫婦控除は、夫婦の収入に応じて税金を控除しましょう、という仕組みになるので、夫婦共働きであっても、低所得であれば、実質減税になると見込まれます。(というかそういう触れ込みです。そのうち、「こんなの聞いてないよ!」ってなりそうだけど)
となると、その分の税収が減ります。それをどこで補うか。
それは、高収入な世帯。となることは避けがたいですよね。

 

夫婦控除自体も、高収入世帯にインパクトを与えるのは当然として、ここへきて、基礎控除の仕組みの見直しで、更に取ってやろう! と言うのが今回の見直しのベースにあるわけです。

 

 

おわり。

そんな感じで、配偶者控除と基礎控除が見直されるかもしれません。
個人的には、金持ち優遇とかなんやらかんやらは、そんな風には思いませんが、税額控除の方が仕組みとしてはシンプルでいいな、と思います。税制ってなんかつぎはぎだらけで分かりにくいなあ、っていつも思うから。税務署や税理士の仕事がほとんどなくなっちゃうくらい、シンプルで簡単なものに根本から作り替えたらいいのに、っていつも思っています。

税制の簡素化といえば、マイナンバーってどうなったんでしょうね?
最近全く耳にしなくなりました。あれも失敗に終わるのでしょうか。(過去の住基ネット)
どこからとれるか、を考える前に、効率化、行政コストの削減をもっときちんと話し合ってほしいものです。

以上。