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D'ac

元銀行員。現在:写真撮影・加工。金融ライター・翻訳。子育てられ中。

配偶者控除存続決定。逆に枠が拡大するかもしれないそうです。

マネー
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毎年恒例の配偶者控除見直し議論。
そして、これも毎年恒例ですが、今年の結論も"見送り"となりました。
ということで専業主婦のみなさま、パートタイム主婦のみなさまにおかれましては、一安心といったところなのでしょう。

 

とは言っても、配偶者控除が見直された暁には、夫婦控除なる制度が新設される公算が高かったので、専業主婦やパートタイム主婦への影響は見直された場合でも軽微だったと考えられます。

 

さてさて、配偶者控除は存続が決定したわけですが、そのまま…というわけでもなさそうです。
今出ている議論では、妻の年収要件が103万から150万円に引き上げられる仕組みが検討されるとのこと。廃止とは逆行するようなこの動き。一体どうなるのでしょうね。そして、その減った税収分は年収要件を設け、高所得層が増税となることで帳尻を合わせることになりそうです。

 

150万円まで稼げたら有利?

150万円まで枠が拡張されたら、じゃあ、150万円まで増やそう、って思う人が増えるかもしれませんが、ちょっと待ってください。
配偶者控除の話はあくまでも税制面の控除。女性の働き方の壁としては、他にも社会保険の壁があります。こちらは、130万円(働き方によっては現在106万円)が壁になっています。つまり、配偶者控除の枠が150万円になろうとも、働き方を変えたほうが有利になる、という人はあまりいないと考えられます。(社会保険負担のほうが大きいから)

 

でも家族手当を廃止する会社は増加傾向。

配偶者控除の廃止観測の高まりとともに企業として家族手当(配偶者手当)を廃止するところが出てきています。実際には、税制面での優遇メリットよりもこの家族手当の存在のほうが大きかったりするのですが、家族手当がなくなれば、配偶者控除の枠は無視して働いた方がよいという人が増えてくるでしょう。

私自身も、今までは、103万の枠で就業調整していましたが、来年からは130万円を意識してやっていこうと考えています。

毎年毎年、毎度毎度、配偶者控除の話題で盛り上がっていますが、実際には、配偶者控除の話は社会保険の枠や家族手当とセットで考えていく必要があります。そういう意味では、あまり毎年の配偶者控除廃止議論に振り回される必要もないのではないでしょうか。

 

以上。

 

 

要するに、配偶者控除の枠が150万円に拡張しても、社会保険の壁のせいで150万円まで働こうって人はそうはいなくて、現在その枠の人が恩恵を受けられるって程度にとどまるのではないでしょうか。でも、高所得者は配偶者控除枠の拡大と併せて増税されて、全体的な税収は増えて…ってなる…って計算なのかな? ちょっとそのへんはわかりませんが。