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D'ac

元銀行員。現在:写真撮影・加工。金融ライター・翻訳。子育てられ中。

損保ジャパンが確定拠出年金の手数料引き下げ!金融機関選びは慎重に。

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先日、新名称がお目見えした確定拠出年金iDeCo(イデコ)。

 

 
そんなイデコですが、このたび、損保ジャパンが手数料を半額にすると発表しました。
それによると、毎月の掛け金1~2万円、残高100万円未満となる場合、月手数料は140円。残高が100万円を超える場合には、無料になる、とのことです。
 
現在のところ、個人型確定拠出年金の月額手数料は大体500円前後が主流。
業界最安値でスルガ銀行の167円。
損保ジャパンの手数料がいかに低いかが分かるのではないでしょうか。
 
 

個人型確定拠出年金の加入はちょっと待った。

2017年1月から公務員や専業主婦も加入できるとあって、各金融機関の顧客取り込み競争が活発となりつつありますが、今金融機関を選択するのは賢明ではありません。
今後、手数料引き下げ競争が活発化する可能性があるからです。
 
確定拠出年金は、一回金融機関を選択すると、今後変更するときの手続きが煩雑です。移行時の保有金融商品の売却や移行期間などを考えると、出来るだけ最初の金融機関の選択は慎重にすべきです。
 
月額手数料は、トータルで考えるとかなりの負担になってくるので、今後の手数料引き下げ競争の結果を見てから導入するのでも遅くないのではないでしょうか。
 
 

重要なのは月額手数料だけではない。

とは言っても、「損保ジャパン安いからそこにしよっと!」と飛びつくのは考えどころです。
というのは、金融機関によって、運用できる商品ラインナップが異なるからです。商品ラインナップも違えば、そこにかかる手数料も異なります。
 
損保ジャパンは、確定拠出年金メニューの中の元本確保商品は保険商品のみになっています。(ただし、途中解約しても元本割れしない。そういう意味では、定期預金に準ずるものとして扱えるので便利)
 
あとは、投資信託ですが、日本株のインデックスものが0.62%(信託報酬)となっていますが、この水準は業界内で平均くらい。ここより低い信託報酬を提示しているところもあるので、日本株インデックスをメインに据える場合には、他の金融機関のコストを検索して、全体的なコスト比較が必要となってくるでしょう。
 
これは日本株インデックスに限った話ではなくて、最初に、どういった資産配分にするかを考えたうえで、そこから、どの金融機関がどのような商品を提供しているか、手数料はどのくらいかを考えたうえで、金融機関を選択する必要が出てくるでしょう。
 
 

おわり

損保ジャパンが個人型確定拠出年金の手数料引き下げを行うというお話でした。
確定拠出年金は数十年にもわたって保有することになるので、最初が肝心です。
月額手数料、運用商品にかかる信託報酬などの手数料をしっかりと比べて、金融機関を選択したいところです。
 
以上。
 
追記:イデコっていっぱい盛り込もうと思ったのに全然だった…。