こんな人はＤＣ（確定拠出年金）をやってはいけない。
前にＮＩＳＡやるなんてよっぽどあなた自信あるのね？ なんて記事を書きました。
それで、ＮＩＳＡよりＤＣ（確定拠出年金）の方がいいよ～なんて話もさせていただきました。
そんなこんなでＤＣに興味をもった人もいるかもしれませんが、今回は「こんな人はＤＣ（確定拠出年金）をやってはいけない」というテーマでお送りします。
ＤＣは2017年から専業主婦を含めたほぼ全員が加入できる年金制度になります。
国が老後資金の運用責任を取れないから、国民に押し付けようと・・・略。
それはそうと、ＤＣ、税制上のメリットが沢山あります。
ＮＩＳＡよりもいい制度です。でも、誰もがそのメリットを享受できるというわけではなさそうです。
ということで、
こんな人はＤＣ（確定拠出年金）をやってはいけない
でまとめていきます。
１・住宅ローン減税で所得税・住民税の還付を全額受けている人。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用している人の金利負担を軽減するために用意されている減税制度。住宅ローンの利用開始から10年間に渡り、年末時の住宅ローン残高の1％が所得税・住民税から還付される仕組みになっています。住宅ローン減税は税額控除なので額も多額に上り、その年に納めた税金が全額還付されているという人も少なくないでしょう。
ＤＣではその拠出金額を全て所得控除されます。
けれども、住宅ローン減税で実際に納めている税金が全部返ってきている場合には、これ以上の控除はありえず、メリットはありません。
ＤＣにおいては口座管理料が発生します。
最低でも、「口座管理料＜所得税の還付額」にならない限りはメリットが薄いでしょう。
ということで、住宅ローン減税を利用している人は、住宅ローン減税の利用年限が切れた時、もしくは、住宅ローン減税ではすべての所得税・住民税が還付されない、という状況になった場合にＤＣに加入されることをお薦めします。
２・専業主婦
専業主婦も加入できるようになりますが、専業主婦はそもそも納めている税金がないので拠出時の所得控除メリットがありません。扶養者の収入において控除ができればいいのですが、今のところその予定もなし。ということで専業主婦の皆さまにおかれましても、ＤＣ加入メリットはないものと考えてよいでしょう。
３・積立をしない人。
「お金を一気に拠出して（払いこんで）、あとはほっとこう」という人も毎年の所得控除を受けられず、ただ口座管理費用がかかるだけになってくるので、お薦めできません。
将来費用を積立で形成しようという人だけがＤＣのメリットを享受できます。
では、住宅ローン減税を受けている人や専業主婦はどのように資産形成したらいいのでしょうか。
住宅ローン減税を受けている人や専業主婦の資産形成方法。
もう普通の答えしかないので申し訳ないのですが・・・。こちら。
普通に証券会社で口座開設をして積み立てをする。
ＤＣでは、一番安い金融機関（ＳＢＩ証券）でも、加入時に3857円、以降毎年2004円（資産50万以上、積立）かかります。
伊予銀行とか常陽銀行は毎年7571円（積立）。加入時は常陽6017円、伊予銀行2777円です。地銀はどこもこんな感じ。「窓口で相談できなきゃいや！」という人以外はＳＢＩ証券をお薦めしておきます。あ、スルガ銀行も低いですね。
その上、扱っている投信の信託報酬は総じて高め。
ＳＢＩの日経２２５ノーロードオープンですら、0.8640％の信託報酬がかかります。
信託報酬は年率表示ですが、日割りで徴収されます。ということで厳密ではないのですが、運用資産５０万円の場合に支払う年間の信託報酬は約4000円。つまり、年間6000円ほど費用がかかるというわけです。
一方、通常のＳＢＩ証券で口座を開設して運用するとすればどうでしょうか。
まず口座管理料は発生しません。
そして、日経225ものに投資しようと思うのであれば、「ニッセイ－ニッセイ日経２２５インデックスファンド」が0.27％の信託報酬で提供されています。
これをまたしてもザックリ計算してみると、年間1350円の信託報酬支払いとなります。
1350円と6000円、どちらが大きい負担か分かりますよね。
ということで、住宅ローン減税を受けている人や専業主婦の皆さまにおかれましては、普通に証券口座を開設して積み立てていくようにしましょう。
住宅ローン減税を受ける予定がある人も要注意です。
ＤＣは基本的に途中でやめることができません。始めた以上はずっと口座管理料がかかります。今後、住宅購入をローンでする可能性がある人も、ＤＣ利用はしばらく待った方がよいのではないでしょうか。
以上です。
追記：「それじゃあ、住宅ローン借りる予定がある人はＤＣはしない方がいいってこと？」と夫より質問があったので回答をつけておきます。
住宅ローン減税は、今のところ平成31年6月居住分までが法適用範囲となります。つまり、今年22歳で就職して、30歳あたりで住宅購入でもしようか、と考えているような人は、住宅ローンを利用する際には住宅ローン減税そのものが終了しているということです。延長になっていなければ（住宅投資は景気全体への影響が大きい分野なので、延長がなくても代替としてそれに匹敵するような補助が出てくるとは思いますが。）。
そうでなくても、住宅購入までに暫く時間があるというような人は、ＤＣでの税優遇メリットは十分にあるので、税金支払いがよっぽど少ないＯＲ生命保険控除など他の控除で戻ってくる、ような場合を除いては、ＤＣ加入をお薦めしておきます。
